設備保守や建設現場などで高所作業を行う際は、墜落でのダメージを防ぐために安全帯の着用が義務付けられてきました。
安全帯には1本つりまたはU字つりで使われる胴ベルト型と、腰から肩、背中まで上半身全体を覆うハーネス型の2種類があります。
胴ベルト型では、墜落した時による衝撃で腰部骨折や内臓破裂、ずり上がり上半身の一部が極端に締め付けられてしまい、胸部圧迫の危険性が指摘されてきました。

そこで、2018年6月に労働安全衛生法が改正。高所作業では国際規格のフルハーネス型が採用されると決定され、使用のガイドラインやルールの周知を行うために、フルハーネス特別教育が実施されることになりました。

労働安全衛生法では事業者は危険又は有害な業務に労働者を従事させる場合は特別教育を行うよう規定され、「墜落制止用器具を用いて行う業務」は、労働安全衛生法第59条3項により「危険又は有害な業務」に指定されています。

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